直近1年で“機関買い”が入った中小型の見つけ方｜実務手順とスクリーニング
導入：機関買いを追う理由と基本的な見方
機関投資家は資金量が大きく、短期の需給バランスを大きく変えます。
中小型株で機関買いが入ると出来高の持続、株価のトレンド化、信用残の変化が発生しやすくなります。
これらの変化は公開データから一定のルールで検出できます。
主要データソースとその使い方
TDnet（適時開示）とIR開示
上場会社が出す受注、契約、販売提携、資本業務提携などはTDnetで即時に確認できます。
受注や大口契約を発表した企業は機関の注目を集めるため、その後の出来高・株価推移を追跡します。
EDINET・大量保有報告（機関の保有状況）
大量保有報告書や有価証券報告書はEDINETで検索できます。
投資信託、年金、海外ファンドなどの保有状況が明らかになるため、保有比率の増減や共同保有の記載を確認します。
市場データ（出来高・信用残・板情報）
出来高急増の持続性、信用買残の増加、売買代金の増加は機関買いのサインとなり得ます。
特に出来高が数日〜数週間にわたって増加し、信用買残が同時に伸びるケースは要注目です。
公的報告・政策発表と関連性
補助金、政策案件、国策プロジェクトの公表は中小型の資金流入を誘発します。
政策関連は機関が組入れを行うトリガーになるためリスト化して追跡します。
実務ステップ：機関買い銘柄を抽出する7つの手順
STEP 1：対象スクリーニング（初期絞り込み）
時価総額の上限を設定します。
例：時価総額50億〜500億円の中小型を対象にすることで“機関が動く余地”がある銘柄を抽出します。
この範囲は運用方針に応じて変えてください。
STEP 2：出来高と売買代金の急増フィルタ
過去20日平均出来高に対して直近5日間の出来高合計が3倍以上、かつ売買代金が増加している銘柄を抽出します。
出来高だけでなく売買代金で実効的な資金流入があるか確認します。
STEP 3：信用残（信用買残・信用倍率）のトレンド確認
信用買残が増加中で信用倍率が一定水準以下から上昇している銘柄は、個人の買いが入る前段で機関の買いが始まることがあります。
ただし信用残は日々変動するため、週次・月次での増減を見ます。
STEP 4：大量保有報告・EDINETで保有者の動きを確認
EDINETで大量保有報告書や変更報告書を検索します。
投信や年金、海外ファンドの保有比率が増えている、または新たな保有主体が出てきた場合は中長期の機関買いの痕跡です。
STEP 5：TDnetで受注・提携・大型案件をチェック
企業の受注や販売提携、業績見通しの引き上げは機関が買いに動く材料です。
IR発表から出来高・売買代金の動きを連動でチェックします。
STEP 6：ファンドフロー・投信の月次報告を参照
投信の資金流入があるテーマ（例：再エネ、半導体関連など）は連鎖的に中小型にも資金が回ります。
投信の資金流向やマザーファンドの組入れ状況を確認してください。
STEP 7：マッチングと目視検証（板・歩み値・大口取引）
抽出した銘柄は板の厚み、歩み値（約定履歴）、15秒〜1分の大口約定の有無を確認して大口主体の介入を直接確認します。
これにより“仕手的な出来高”と“機関の積み上げ”を区別します。
実用チェックリスト（すぐに使える条件表）
| 判定項目 | 条件（例） | 判定の意味 |
|---|---|---|
| 出来高（5日/20日） | 5日合計 >= 3 × 20日平均 | 資金流入の初期シグナル |
| 売買代金 | 直近5日で増加か | 資金の厚みがあるか |
| 信用買残 | 週次で増加傾向 | 個人の追従と機関の関係確認 |
| 大量保有報告 | 新規提出または保有比率増加 | 正式な機関保有の確認 |
| TDnet（IR） | 受注・提携・上方修正等の出現 | ファンダでの買い材料 |
実務ツールと自動化のヒント
スクレイピングやAPIで出来高・信用残を自動取得できれば、リスト化の効率が上がります。
ただし大量保有報告やTDnetは公式の閲覧サービスを使うのが確実です。
自動化する際はAPIの利用規約やデータ提供サービスの利用ルールを遵守してください。
典型パターンと見分け方（ケーススタディ）
パターンA：継続的な出来高増＋受注IR
受注IR発表後に出来高が5日連続で増加し、信用買残が横ばい〜緩やか増加するケースは機関の組入れが進行している可能性が高いです。
この場合は短期利確ルールを用意しつつ中期的な保有を検討します。
パターンB：出来高急増だが歩み値が細かい（仕掛けの可能性）
出来高が急増しても歩み値の約定が細切れで大口約定が出ない場合は「ばらまき」や仕掛けの可能性があります。
機関買いはしばしば一貫した大口約定や板の厚みの変化を伴います。
匿名化した事例（イメージ）
例：某中小型Aは直近で大手電機との業務提携をIRで発表した後、出来高が3日連続で20日平均の4倍になりました。
同時にEDINETでの投信保有比率が増加する修正が確認され、TDnet開示の翌週から株価がトレンドを形成しました。
こうしたパターンは機関買いを裏付ける典型例です。
リスク管理とコンプライアンス上の注意点
公開前の未公表情報を利用することはインサイダー取引に該当します。
すべて公開情報・合法的なデータに基づいて判断してください。
また急騰局面では流動性が低い中小型はスプレッド拡大や売り圧力に弱いため、ポジションサイズの管理が必須です。
実行プラン（実際のワークフロー）
- 日次：スクリーナーで出来高急増・売買代金条件に合致する銘柄を抽出する。
- 週次：抽出銘柄をTDnet・EDINETでクロスチェックし、大量保有報告やIRがないか確認する。
- 月次：投信の月次資金流向やセクター別ファンドフローを確認する。
- アラート：出来高やTDnet新着が出たら即時に通知が来るように設定する。
参考表：短期判定スコア例（自作スコアリング）
| 要素 | 重み | 基準 |
|---|---|---|
| 出来高増 | 30 | 5日合計 >= 3 × 20日平均 |
| 売買代金 | 20 | 直近5日で増加 |
| TDnet/IR | 20 | 受注/業務提携/上方修正あり |
| 大量保有報告 | 20 | 保有比率増/新規提出 |
| 歩み値・大口約定 | 10 | 大口約定あり |
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まとめ（チェックポイントの再確認）
1）出来高増・売買代金の持続性を最優先に見ること。
2）大量保有報告やEDINETで受託者・保有主体の変化を確認すること。
3）TDnetのIRと合わせて、実需（受注・契約）があるか評価すること。
4）歩み値や大口約定で実際の大口主体の存在を検証すること。
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